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  • 2010.06.11 Friday
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矢ジカ男、神鹿を撃ち死なせた罪認める 文化財保護法違反で初公判(産経新聞)

 国の天然記念物に指定されている奈良公園(奈良市)のシカを矢で撃ち、死なせたなどとして、文化財保護法違反の罪に問われた津市芸濃町の飲食店経営、稲垣銀次郎(40)と三重県亀山市の飲食店員、伊達恵(37)両被告の初公判が10日、奈良地裁(畑口泰成裁判官)で開かれ、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「稲垣被告がシカ肉を売って金にしようと考え、伊達被告に持ちかけた。野生のシカは捕獲しにくく、奈良公園なら簡単に捕獲できると考えた」と犯行に至った経緯を指摘した。

 起訴状によると、両被告は共謀して、3月12日夜から13日未明にかけ、奈良市内の路上でシカを金属製の矢で撃って死なせたとされる。シカはメスで妊娠していた。

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複数転居で敷金扶助、引っ越し費も捏造受給か 貧困ビズの自称NPO(産経新聞)

 生活保護受給者が転居したように装い、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)が大阪市から住宅扶助を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)=詐欺容疑で逮捕=らに勧誘されたほかの複数の受給者が、大阪市に転居の申請を行い、引っ越しに伴う敷金(礼金)扶助を受け取っていたことが31日、市関係者の話で分かった。

 公費で負担される引っ越し費用を、畑容疑者自身が経営する運送会社名義で請求するケースがあったことも判明。この会社は運送事業者の許可・届け出がなく、実体がなかった可能性が高い。府警は31日午後、詐欺容疑で畑容疑者ら3人を送検。同会が入居契約書や見積書を捏造(ねつぞう)し、敷金扶助や引っ越し代の不正受給を繰り返していたとみて、解明を進めている。

 市関係者らによると、同会は昨年10月以降、少なくとも約20人の保護申請に関与し、家賃支給の上限額(4万2千円)より割高なUR賃貸住宅などをあっせん。生活保護の受給が決まると、すぐに「家賃が安いところに引っ越したい」と申請させ、敷金扶助をもらっていたという。

 逮捕された山本一人容疑者(46)も昨年10月、大阪市西淀川区のUR賃貸住宅を住所として生活保護を受け、翌11月に「家賃の安い神戸市の物件に移る」と市に届け出ていた。

 生活保護の受給者が支給上限を超える物件に住んでいると、自治体側が転居を求めることが多く、山本容疑者も市から転居指導を受けていた。府警はうその転居申請をスムーズに受理させるため、同会が割高な物件に受給者を住ませていたとみている。

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営業損益7.2億円の黒字に転換、原価率が改善―ジャパンケア3月期連結(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループがこのほど発表した今年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4%減の200億4600万円、営業損益が7億2600万円の黒字(前期は9億7500万円の赤字)に転換した。利益重視路線で人件費などの売上原価を抑え、売上原価率が前期比7.5ポイント減の84.0%に改善したため。

 売上原価率が改善したことで、経常利益5億4300万円(同11億1700万円の経常損失)、純利益3億6800万円(同16億5400万円の純損失)といずれも過去最高を更新した。

 主力の訪問介護事業の稼働率が向上し、コムスンから承継した通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業の利用者が増加したことなどが売上原価率を低減。管理部門の効率化などで売上高販管費率が前期比0.9ポイント低減したことも損益の改善に影響した。

■今期中に全事業所で特定加算取得

 今期(来年3月期)連結決算は、売上高が前期比7.6%増の215億6200万円、営業利益が62.6%増の11億8100万円、経常利益が91.7%増の10億4200万円、純利益が117.9%増の8億300万円を予想している。

 前期末時点で同社の25.2%の事業所が取得していた「特定事業所加算」を、今期中に約240の全事業所で取得することなどで売上高が増加する見通し。通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業、夜間対応型訪問介護事業が前期までに黒字転換したことなどが影響し、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増加して5.5%になる。

 5月24日の決算説明会で馬袋秀男社長は、特定事業所加算の全事業所での取得を目指すことについて「全国で初めての事例になる」と、今期の重点施策に据える方針を表明した。

 今期業績には影響しないが、上期に在宅看取りなどを支援するサービスと介護保険外の「生活利便サービス」から成る新規事業を開始。来期以降の収益源に育てる。


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首相動静(5月16日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時51分、公邸発。同54分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の中国料理店「花梨」で、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相と食事。
 午後1時28分、同所発。同34分、公邸着。
 午後1時35分、仙谷国家戦略担当相、松井孝治官房副長官、逢坂誠二首相補佐官が入った。
 午後2時12分、古川元久内閣府副大臣が加わった。
 午後2時35分、仙谷氏が出た。
 午後3時39分、古川、松井、逢坂各氏が出た。
 午後4時25分、平野博文官房長官が入った。
 午後5時34分、平野氏が出た。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<パロマ中毒事故>元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁(半田靖史裁判長)は11日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に禁固1年6月・執行猶予3年(求刑・禁固2年)、同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)に禁固1年・執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

 検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

 これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと無罪を主張していた。

 検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせたとして起訴していた。

 マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は07年8月に病死している。

 一連の事故は全国で28件あり、死者は21人に上る。96年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が06年7月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

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消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」(東京)が21日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は22日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

 消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

 ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の230教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される99教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するNOVAの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

 ジー・コミュニケーションは22日夜、引き継がれる230教室のうち、201教室を23日から再開するとホームページで公表したが、5年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん(40)(横浜市)は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

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 東京都中央区銀座の宝飾ブランド「ミキモト」本店前に15日、高さ3・5メートルの巨大なカーネーションが登場した。5月9日の「母の日」まで展示される。

 春のサクラ、冬のクリスマスツリーなど季節ごとに変わる同店前の展示は、人通りの多い銀座4丁目の風物詩として楽しまれている。

 巨大カーネーションは赤とピンクの小さな造花で大輪の花を表現。造花の数を当てるクイズを実施しており、正解者の中から抽選で1人に約38万円相当の真珠ネックレスがプレゼントされる。期間中、店舗前に応募箱を設置するほか、郵便などでも受け付ける。問い合わせは(電)03・5550・5678。

 5月8日にはカーネーションの前に舞台が設置される予定で、同店は「ぜひお母さんとご一緒に写真撮影を楽しんでください」と話している。

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医療分野の素案明らかに−民主党参院選マニフェスト(医療介護CBニュース)

 民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストのたたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエンザへの対応策や海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化や、予防医療の推進などが新規項目に挙がっている。

 厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」(中野寛成会長)の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
   
 4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べた。

 素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基準の明確化や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制整備が検討課題だとしている。

 自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。


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 大阪府の橋下徹知事を支持する府議22人が1日、府議会(定数112)の新会派「大阪維新の会」を旗揚げした。

 事実上の橋下新党で、今月中旬には知事をトップに据えた同名の政治団体(地域政党)も発足させる予定。

 来春の統一地方選で府議会や大阪市議会の過半数獲得を目指す考えだ。

 基本政策の柱は、府と市を、東京都と23特別区と同じ関係に再編する構想の実現。自民党系4会派19人、民主党1人、諸派2人が参加し、府議会では、自民党(30人)、公明党(23人)民主党(23人)に次ぐ「第4の勢力」となる。

 橋下知事は記者会見し、「とてつもないパワーを発揮するんじゃないか」と期待感を表明。だが、ベテラン府議の1人は「維新の会は、橋下人気にあやかる、まさに選挙互助会だ」と冷ややかだ。

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